定款

一般社団法人
慢性完全閉塞病変治療研究会
定款

第１章　総則

（名称）
第１条	この法人は、一般社団法人慢性完全閉塞病変治療研究会（英語名称：TrEAtMent of Chronic Total Occlusion study group（TEAM-CTO））とする。
（主たる事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を愛知県豊橋市に置く。
（目的）
第３条	この法人は、慢性完全閉塞病変に対する経皮的冠動脈形成術に係る学術活動を支援し、また、それら活動を通して得られた資料の収集、解析、公表、保存を行うことを目的とする。
（事業）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。医師主導型臨床研究の運営及び助成学術論文や学会発表等による国内外への活動成果の発信関係する学術団体との連携及び協力その他、上記目的を達成するため必要とされる事業
（公告）
第５条	この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）
第６条	この法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。

第２章　会員

（種別）
第７条	この法人の会員は次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員とする。（１）正会員　　この法人の目的に賛同し運営に関与する意思を有する者（２）一般会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（３）賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（４）名誉会員　この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
（入会）
第８条	正会員、一般会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第９条	正会員、一般会員及び賛助会員は、この法人の経費を負担しなければならない。会員が負担すべき経費は、社員総会の議決を経て別に定める年会費によるものとする。
２	既納の会費は、いかなる理由があっても、これを返還しないものとする。
（任意退会）
第１０条	正会員、一般会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（会員の資格喪失）
第１１条	会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。（１）退会したとき（２）会費を2年間滞納したとき（３）死亡し、もしくは会員である団体が解散したとき（４）除名されたとき（５）総正会員の同意があったとき。
（除名）
第１２条	会員が次の各号の一に該当する場合には、一般法人法第４９条第２項に定めるところにより、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議（以下、「特別決議」という。）によりその会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２	前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条	会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２	この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員名簿）
第１４条	この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章　社員総会

（構成）
第１５条	この法人の社員総会は、正会員をもって構成する。
２	社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（種類）
第１６条	この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
（開催）
第１７条	定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１８条	社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（議長）
第１９条	社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により他の理事がこれに代わる。
（定足数）
第２０条	社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（権限）
第２１条	社員総会は、次の事項について決議する。（１）入会の基準及び会費等の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
（決議及び報告の省略）
第２２条	社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２	理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条	社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長はこれに署名、電子署名又は記名押印する。
２	議事録は、社員総会の日から10年間この法人の主たる事務所に備え置く。

第４章　役員

（種類及び定数）
第２４条	この法人に、次の役員を置く。（１）理事　　3名以上３０名以内（２）監事　　3名以内
２	理事の中から、代表理事1名を定める。
３	代表理事以外の理事のうち10名以内を業務執行理事として選任することができる。
（選任）
第２５条	理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２	代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３	理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４	監事はこの法人又はこの法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条	理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２	代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３	業務執行理事は、理事会の決議したところに従い、この法人の業務を執行する。
４	代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５	代表理事に事故あるとき、または代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定める順序に従い、他の理事が代表理事の職務を代理し、またはその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条	監事は、法令で定めるところにより、次の各号に規定する職務を行い、監査報告を作成する。（１）理事の職務執行の状況を監査すること。（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告すること。（５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会及び理事会に報告すること。（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２８条	理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２	監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３	補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４	増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５	理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者か就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第２９条	役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、一般法人法第４９条第２項に定めるところにより、社員総会の特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議）によらなければならない。
（報酬等）
第３０条	役員は、無報酬とする。ただし、職務執行のために要した交通費等の必要経費については別途精算を行うものとする。
（取引の制限）
第３１条	役員が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２	前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３２条	当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、一般法人法第４９条第２項に定めるところにより、社員総会の特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議）により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３３条	この法人は任意の機関として顧問を置くことができる。
２	顧問は、この法人の運営上の重要事項について、代表理事の諮問に応じ、又は社員総会及び理事会において意見を述べることができる。
３	顧問の選任又は解任は、理事会において決議する。
４	顧問は無報酬とする。

第５章　理事会

（構成）
第３４条	この法人に理事会を置く。
２	理事会は、すべての理事をもって構成する。
３	監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。ただし、議決権は有しない。
（権限）
第３５条	理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２	理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
（種類及び開催）
第３６条	理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２	通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する
３	臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。（１）代表理事が必要と認めたとき。（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３７条	理事会は、代表理事が招集し、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２	代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３８条	理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条	理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４０条	理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４１条	理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条	理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印する。
２	議事録は、理事会の日から1 0年間この法人の主たる事務所に備え置く。

第６章　基金

（基金を引き受ける者の募集）
第４３条	この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取り扱い）
第４４条	基金の募集及び基金の管理について必要な事項は，正会員全員の同意によって別に定める。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４５条	この法人に拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還手続き）
第４６条	基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする

第７章　財産及び会計

（事業年度）
第４７条	この法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月3０日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条	この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２	前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３	前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４９条	この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。なお、計算書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

第８章　委員会

（委員会）
第５０条	この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２	委員会の規定は、別に定める。

第９章　学術研究集会

（学術集会）
第５１条	この法人は、必要に応じて学術研究集会を開催する。
２	学術研究集会の運営は、理事会がこれを各学術研究集会の代表者に委託する。
３	前項によるもののほか、あらかじめ理事会の決議を経たときは、地方学術研究集会、学術研究会議を開催することができる。
４	学術研究集会の規定は、別に定める。

第１０章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第５２条	この定款は、一般法人法第４９条第２項に定めるところにより、社員総会の特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議）により変更することができる。
（合併及び事業の譲渡）
第５３条	この法人は、一般法人法第４９条第２項に定めるところにより、社員総会の特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議）により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５４条	この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会の特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議）により解散することができる。
（残余財産の処分）
第５５条	この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
２	この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第１１章　事務局

（設置等）
第５６条	この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２	事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３	事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４	事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５７条	この法人の主たる事務所には、次に掲げるものを備えておかなければならない。（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）登記に関する書類（５）理事会及び社員総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画及び収支予算書、決算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類

第１２章　情報公開及び個人情報の保護

（情報公開）
第５８条	この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２	情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５９条	この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２	個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章　補則

（委任）
第６０条	この定款に定めるもの以外で運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）
第６１条	この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

第１４章　附則

（設立時の役員及び顧問等）
第６２条	この法人の設立時役員及び顧問は、次のとおりである。設立時理事　　那須　賢哉設立時理事　　鹿島　由史設立時理事　　加納　誠士設立時理事　　菅野　大太郎設立時理事　　下地　顕一郎設立時理事　　高谷　具史設立時理事　　辻　貴史設立時理事　　長谷川　勝之設立時理事　　羽原　真人設立時理事　　松野　俊介設立時理事　　吉川　糧平設立時理事　　口ノ町　俊嗣設立時理事　　黒田　寛司設立時理事　　松野　賀江設立時理事　　山下　翔設立時代表理事　那須　賢哉設立時監事　　飯田　修設立時顧問　　加藤　修設立時顧問　　山根　正久
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第６３条	設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。設立時社員　　那須　賢哉設立時社員　　鹿島　由史設立時社員　　加納　誠士設立時社員　　菅野　大太郎設立時社員　　下地　顕一郎設立時社員　　高谷　具史設立時社員　　辻　貴史設立時社員　　長谷川　勝之設立時社員　　羽原　真人設立時社員　　松野　俊介設立時社員　　吉川　糧平設立時社員　　口ノ町　俊嗣設立時社員　　黒田　寛司設立時社員　　松野　賀江設立時社員　　山下　翔
（最初の事業年度）
第６４条	この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から令和４年６月３０日までとする。