利益相反
＜参考資料「利益相反の基準」概略参考資料（日本眼科学会サイトより）＞
詳しくは、日本眼科学会雑誌第113巻6号、または日本眼科学会ホームページをご参照下さい。
１. カテゴリー
- F（Financial Support）経済的支援：
勤務先組織をとおして今回の発表内容に関して研究費、または無償で研究材料（含む、装置）もしくは役務提供（含む、検体測定）の形で企業（＊）から支援を受けている場合。
（＊）企業とは関係企業または競合企業の両者を指す。以下、すべて同じ。 - I（Personal Financial Interest）個人的な経済利益：
今回の発表内容に関して、薬品・器材（含む、装置）、役務提供に関連する企業への投資者である場合。 - E（Employee）：
今回の発表内容に関して、利害に関係のある企業の従業員である場合。 - C（Consultant）：
現在または過去3年以内において、今回の発表の内容に関して、利害に関連する企業のコンサルタントを勤めている場合。 - P（Patent）：
今回の発表内容もしくは発表技術が競合する可能性のある（1）発明者 / 開発者、特許申請、著作権に関係する場合、または（2）秘密保持契約、特許、著作権などには関係ないがライセンスまたは商業化に関係している場合。 - R：
今回の発表内容に関して、薬品・器材（含む、装置）、役務提供に関連する企業から報酬（＊）、旅費支弁を受けている場合。
（＊）報酬の対象としては、給与、旅費、知的財産権、ロイヤリティ、謝金、株式、ストックオプション、コンサルタント料、講演料、アドバイザリーコミッティまたは調査会(Review panel)に関する委員に対する費用、などを含む。 - N（No Commercial Relationship）：
今回の発表内容に関して、企業との利害関係がない場合。
２. クラス
- 0円
- 1円から50万円未満
- 50万円から500万円
- 500万円超
※公表申告対象期間は過去3年間とし、そのうち最も受領額の多い年度について公表する。